日本の工作機械の世界におけるプレゼンスと中国の今後を考察！

こんにちは、ダイナです。

今回は、新型コロナウイルスの影響を受けたあと、規制緩和によって堅調な推移を見せる日本の工作機械業界の今後を考察します。

日本の工作機械はさまざまな国で使用されていますが、今後はどのような成長をして世界にアピールしていけるのでしょうか。

急速な発展を遂げる中国と比較しながら考察します。

世界における日本の工作機械のプレゼンス

これまで日本の工作機械・産業用ロボット機械は世界で高い競争力を保持していましたが、近年ではそのプレゼンスも変化しつつあります。

工作機械業界では、日米欧アジアのトップ5社で比較した全世界売上高に占める日本国籍メーカーの世界シェアが、48
（2018年度）から 44%（2020年度）に低下しているものとする調査結果があります。

加えて、産業用ロボットでは、全世界新規導入台数に占める日本国籍メーカー（国内での生産分）の世界シェアが、59%（2011年）から 45%（2020年）に低下しているものと推計されます。

当該推計とは別途、主要メーカーによる世界シェア比較（2020年）として、世界1位（18%）およびび4位（12%）が日本国籍メーカーであるものとする調査結果があります。

欧州については、工作機械の世界シェアは日本に次ぐ 38%（2020年度）であるものとする調査結果があり、産業用ロボットについては、主要メーカーによる世界シェア比較（2020年）として、世界2位（14%）及び3位（14%）が欧州国籍メーカー（ただし、後者は中国国籍メーカー子会社。）であるものと、近年はこうした状況に変化が見られます。

未だに、世界の工作機械業界における日本工作機械メーカーのプレゼンスは高いものの、少しずつ、欧州や中国メーカーにシェアを奪われているという状況が把握できます。

参考：工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針｜経済産業省

中国の成長と今後

近年、中国は工作機械業界においても急速な台頭を見せています。

国内製造業の成長戦略とも呼ぶべき「中国製造2025」の 10の重点分野のひとつとしてCNC（ComputerNumerical Control(Controller)）工作機械・ロボットを掲げており、外資企業の誘致16などの取組も含め、官民一体となって急速なキャッチアップを進めています。

こうした中で、中国製工作機械に占めるNC工作機械の比率は10%前後（2000年）から 40%前後（2018年）に向上しているものとする調査結果があります。

また、主要メーカーによる世界シェア比較として、産業用ロボット（2020年）については世界3位（14%）が中国国籍メー
カー子会社である欧州国籍メーカーであるものとする調査結果があります。

こうした近年の一連の動向に鑑みると、工作機械・産業用ロボットについては、足元から官民一体での取組を講じていくことが求められます。

そうでなければ、将来的には係る供給の不安定化、ひいては我が国の製造業の事業基盤の過度な外部依存が生ずるおそれがあり、仮に供給途絶が発生した場合には、我が国の経済活動に大きな影響が生じるでしょう。

参考：工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針｜経済産業省

中国工作機械業界の懸念点と日本の優位性

急速な発展を遂げる中国工作機械業界にも懸念点はあります。

それは、物価や労働コストの高騰です。

これまでは比較的安価に工作機械の開発が行えていましたが、1980年代と比べるとおよそ10倍も物価は高騰しているのです。

参考：中国の消費者物価指数の推移(1980～2023年) – 世界経済のネタ帳

マザーマシンと呼ばれる工作機械の開発・製造には多大なコストがかかります。

日本は、これまでも多くの開発資金を導入することによって構築したスキームがあります。

加えて、物価の上昇も少なく、労働コストを抑えて製造できる点では、優位性があるのではないかと考えられます。

ちなみに日本の物価は、1980代と比較するとおよそ3割程度増加しています。

参考：日本の消費者物価指数の推移(1980～2023年) – 世界経済のネタ帳

生産年齢人口が減少するなか、人材の確保やDXが鍵を握るでしょう。

まとめ

日本の工作機械の世界でのプレゼンスは変化しています。

ただし、今後の国の政策や取り組み、工作機械業界全体の成長次第では、まだまだ世界にアピールしていけるでしょう。

実際に、古くなった日本の工作機械でも需要は高いです。

中古機械の売却を検討する方は当社にご相談ください。