EV化と日本の製造業・工作機械業界の現状と推移に関する考察

こんにちは、ダイナです。

日本の製造業と工作機械業界は、長年にわたって経済成長に大きく貢献してきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響や電気自動車（EV）の普及など、さまざまな要因により、産業の状況は変化しています。

この記事では、EV化を考慮しながら日本の製造業と工作機械業界の現状と推移について解説します。

日本の製造業の現状

日本の製造業は、戦後から1970年代にかけて急速な成長を遂げました。

特に鉄鋼業や非鉄金属業の粗鋼生産は世界をリードしていましたが、2000年代以降に中国企業の台頭が起こり、競争が激化しました。

この結果、世界の粗鋼生産量上位10社のうち7社が中国企業となるなど、その地位は揺らいでいます。

しかし、製造業全体GDPに占める割合は依然として9.3％（10.5兆円）に達し、日本経済を支える重要な産業としての地位は健在です。
（参考：金属産業の現状と課題https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/010_03_00.pdf）

ただし、自動車産業の海外進出に伴い、鉄鋼業の鋼材輸出量・比率は近年減少しています。

これは電気自動車の普及やエネルギー転換への対応が進んだことが影響していると考えられます。

日本のEV普及率

脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）が重要な役割を果たすことが期待されています。しかしながら、日本におけるEVの普及率は公表されていません。

ただし、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が集計・公表している自動車の燃料別販売台数によると、2020年時点ではガソリン車が55.7%、ハイブリッド車（HV）が37.13%、プラグインハイブリッド車（PHV）が0.59%、EVが0.59%となっていました。最新の販売台数（2022年1月）では、ガソリン車が41.2%に減少し、HVが50.4%と大幅に増加しています。EVの販売台数も増加傾向にありますが、依然として0.9%と低水準な状況にあると言えるでしょう。

これらの数字からわかるように、日本においてはまだEVの普及率が低いという現状があります。EVの普及には、充電インフラの整備やコストの低減、走行距離の向上など、さまざまな課題がありますが、脱炭素社会の実現に向けて積極的な取り組みが求められています。

EVの普及が進むことで、CO2排出の削減やエネルギー効率の向上が期待されます。また、電動化によりエネルギー供給の多様化が進み、再生可能エネルギーの活用が促進される可能性もあります。さらに、EVの技術革新が自動運転技術などにも影響を及ぼし、モビリティの進化に貢献することが期待されています。

日本が脱炭素社会を実現するためには、政府・産業界・市民の連携が不可欠です。政策的な支援や環境への配慮、技術開発の推進など、多方面での取り組みが必要です。EVの普及促進には、消費者の意識向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた意欲的な取り組みが必要であり、その過程でEVの普及率が上昇していくことが期待されます。

参考：年別統計データ|統計データ|一般社団法人日本自動車販売協会連合会｜一般社団法人日本自動車販売協会連合会

工作機械業界の推移

2023年5月時点では、受注総額の速報値は1,195億2,300万円となり、前月比では90.1%、前年同月比では77.9%という結果が示されました。この数値は5ヶ月連続で前年同月比の実績を下回っており、経済の動向に対する懸念が広がっています。

一方で、好不況の判断の目安とされる1,000億円は28ヶ月連続で上回っているものの、前年同月比では22.1%、前年同期比でも14.6%低い水準となっています。

これは2023年当初からの予測通り、昨年を上回るのは難しい見通しとなっています。

しかし、受注額自体は依然として高水準をキープしており、今後の社会情勢や景気次第ではさらなる上向きも考えられます。

経済の回復や新たな需要の拡大、社会の変化などがあれば、受注総額の回復も期待できるかもしれません。特に脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、新たな産業の成長が進む場合は、工作機械業界への需要が増加する可能性があります。

不確定要素も多い中、経済の動向に対しては慎重な見通しも必要です。

国内外の経済情勢、エネルギー政策、政府の支援策などが工作機械業界の受注に影響を与えることが考えられます。業界関係者は引き続き市場動向を注視し、柔軟に対応していくことが重要となります。

EV化がもたらす製造業への影響

EV化は、従来の車両に比べて多くの部品や構造が異なるため、製造業全体にさまざまな影響を与えることが予想されます。

一部の機械や加工法は変化し、新しい技術への対応が求められるでしょう。

ただし、全ての製造業や工作機械業界に影響が及ぶわけではありません。一部の産業は逆に新たなビジネスチャンスを得る可能性もあります。

特に工作機械業界においては、電動車の需要に応じた部品製造へのシフトが進むと考えられます。

EV用バッテリーや電動モーターの製造に関連する需要が高まる一方で、エンジンや排気系統の製造需要は減少するでしょう。

また、EV化により自動運転技術や電動化への対応が求められることから、新たな機械の導入や技術の開発が加速する可能性もあります。

中古機械の売却について

EV化の流れを考慮するなら、中古機械の売却は重要な課題となります。

EV化による製造業の需要変化を見越して、現行の機械の活用や新たな機械の導入を検討する企業が増えるでしょう。

そのため、今が中古機械を売却する良いタイミングと言えるかもしれません。売却によりキャッシュを確保し、新たな機械の導入や技術開発に資金を投入することで、競争力を維持・向上させることができるでしょう。

まとめ

EV化が進む中で、日本の製造業と工作機械業界は新たな課題に直面しています。

需要の変化や技術の進化に適応し、競争力を維持・強化するためには、柔軟な戦略の見直しが必要です。

中古機械の売却することで、資金を調達してはいかがでしょうか。