タイのEV政策展開による工作機械業界への影響を考察｜中古工作機械

こんにちは、ダイナです！

2030年〜2035年に向け進んでいる電気自動車化政策に伴い、工作機械業界ではどのような影響があるのかを考察していきます。

今回、話の中心はタイのEV政策です。

ダイナでは、タイの大手企業のほか、ローカルなエンドユーザー向けにもへ輸出していることにより、国内の中古機械の高価買取が可能です。

タイの現地情報も交えつつお伝えしますので、ぜひ最後までお付き合いください。

タイは日系企業の生産地だった

新型コロナウイルスの影響が収まりつつあるなか、各国では、他国との交流が本格的に再開されています。

タイでは、海外からの観光客の受け入れや輸出入を本格化してからというもの、自動車等の生産・輸出も回復に向かうなど明るさが増してきています。

これまで、日本や各国からの企業投資を受け発展したタイは、外資系企業におけるタイ人労働者の役割も課題を抱えていました。

課題とされているのは、タイ人労働者の役割が低付加価値の製造や技術にとどまっていることから、高付加価値を生み出す人材が育っていない、また、低付加価値である農業人口が就労人口の4割を占めることなどが原因として考えられていました。

農業や製造を中心とした経済構造から技術、イノベーション志向の構造に変革したタイ政府は、既存産業の強化、未来産業の育成を通じて、成長する「Thailand4.0」というビジョンを掲げています。

これに加えて、アジアではBCG 政策（バイオ・サーキュラー・グリーン）やEEC（EasternEconomic Corrido 東部経済開発）政策など、中国勢、韓国勢の投資拡大が日本勢以上に進展しつつあります。

1957年にトヨタがタイへ進出して以来、徐々に発展していったタイは、アジアのデトロイトと言われるようになりました。

日系自動車メーカーは圧倒的なサプライチェーンを築き、多くの生産台数をタイで確保しています。

しかし、エンジンから電動への転換を好機とみた中国勢は、積極的に BEV（Battery Electric Vehicle）を強化しており、日系企業が苦労して築いたサプライチェーン今後さらにが奪われる可能性があり、エンジン関連部品など、電気自動車では不要になる部品も多いことから、日系自動車企業の行先は危ぶまれています。

タイのEV政策

タイは、2017年6月に新憲法を公布し、それに基づき『20年国家開発戦略（2017 年から 2036 年）』を定めてEVの推進に取り組み始めました。

中所得国の多い国の形態から抜け出し 20 年で高所得国入りを目指すのが、国家戦略の趣旨です。

その中核政策が、前述した「Thailand 4.0」です。

Thailand 4.0では、重点産業分野の育成や次世代自動車を中心とした、投資・開発が決まっており、急速なEV化が期待されています。

2020年2月には、政府のEV政策の司令塔として、国家EV政策委員会を発足させ、2021年5月、EV 開発計画（全
自動車生産に占める EV の割合を2030年末までに、総生産台数250万台の30％、75万台（BEV50％、PHEV と HV50％）とする）を策定しました。

しかし、EV市場拡大は遅れ、数千台に留まっているBEVの数から、主要自動車メーカーはBEVの現地生産に踏み出せない現実に直面しています。

現在では、購入を拡げる政策やバッテリー等基幹部品の国産化、充電ステーションの整備などの包括的な政策により、タイの国内市場を拡げることに重点を当てています。

(参考：http://www.jspmi.or.jp/system/file/6/134/202211columnKuwata_1.pdf)

EV化による工作機械業界への影響

EV化によって工作機械業界は長期的には影響を受けるといわれています。

既存のエンジン及び関連部品が不要になることに伴い、新たな工作機械が必要になるからです。

電気自動車には次のような種類があります。

電動車両（×EV）の種類	パワートレイン	動力源
電気自動車（EV）	電池・モーター	電気
ハイブリッド社（HV）	内燃機関や電池・モーター（一部車種では電池、モーター）	ガソリンや電気（補充はガソリンのみ）
プラグインハイブリッド車（PHEV）	内燃機関や電池・モーター	ガソリンや電気（補充はガソリン・電気の両方で可能）
燃料電池車（FCV）	燃料電池・モーター	水素・バイオ燃料など

タイは日本メーカーのシェアが高くHVの導入が進んでいます。

2016年の時点でHVとPHEVの合計登録台数は約８万台と言われており、同年策定された「電気自動車利用促進推進計画」では、2036年までにEV及びPHEVの合計台数を 120万台、充電ステーションを690 箇所整備することを目指しています。

日本国内では、これまで電動化の中心はHVであったため、従来の自動車部品メーカーにとっては電動化のインパクトは大きくありませんでした。

HVはモーター、インバーター、電池などの電動部品が追加される一方で、内燃機関は維持したままであったためです。

しかし、完全なEV化を考慮した場合、自動車からエンジンやトランスミッションが不要となるため、従来の部品メーカーには大きな影響を与えます。

ＥＶ化で不要となる部品は自動車部品約3万点のうち約11,000点と想定されており、これは全体の約40％に相当します。

また、電動化に伴う軽量化が必須となることで、既存部品の軽量化や、車体部品のアルミ部材、将来的には炭素繊維強化プラスチック(ＣＦＲＰ)部材への代替など、軽量化等の影響で変更される部品があらわれると考えられます。

需要が増える部品

EVでは、電動化、技術革新の進展により、新たな自動車部品の需要を生み出すことが期待されています。

例えば、EV「三種の神器」といわれるバッテリー・モーター・インバーターといった新たな部品のほか、DCコンバーター、車載充電器、EV用減速機など以下のような部品が必要とされます。

（参考：https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/591945_4902515_misc.pdf）

つまり、これらを加工する工作機械が新たに必要になるのです。

今後は中古機械の流動性に期待が集まる

EV化に伴い、工作機械の新規入れ替えが必要になることで、今後さらに使わなくなった中古機械が増える見通しです。

そのため、売却の検討は早めにしたほうが良いでしょう。

今なら高価買取が可能です！

数多くの同機種が溢れてしまってからでは価格が下がる可能性があるため、それらをも踏まえて早めに検討しましょう。

これらの中古機械をお持ちで買取ご希望の方は、ぜひダイナにご相談ください！

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