こんにちは、株式会社ダイナの広報担当・松本です。
近年、日本の製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。少子高齢化による人手不足、エネルギーコストの上昇、そしてグローバル競争の激化。こうした背景の中で、国内の工場再編（統合・移転・閉鎖）が進みつつあります。
その一方で、これらの動きが中古工作機械市場に新たなチャンスを生んでいることは、あまり知られていません。
製造業の再編が進む背景
2025年、日本の製造業の景況感を示す指標「製造業PMI」は48.3と、好不況の分岐点である50を下回る結果となりました。
この数字は、景況感が悪化傾向にあることを示す重要なデータです。
また、経済産業省の資料では「産業立地・工場用地の再編・整理」を含む構造転換の必要性が明記されています。こうしたデータから、国内の製造業が生産体制を見直す転換期にあることが明確です。実際、日産自動車は国内の生産拠点を再編し、7拠点の閉鎖・統合を進めています。
同様に、地方工場を縮小し、東南アジアなど生産コストの低い地域へ移転する動きも見られます。このように、製造現場の再配置が進むことで、使われなくなる工作機械や設備の整理需要が増加しているのです。
工場再編が中古機械流通に与える影響
工場の閉鎖や統合が行われると、まず発生するのが「不要機械の処分問題」です。
稼働中のラインを止める際、NC旋盤やマシニングセンタ、プレス機などが一時的に余剰化し、中古市場への供給が増加します。
一方で、再編を進める企業の中には「新工場を立ち上げるため、低コストで中古機械を導入したい」という需要も生まれています。つまり、工場再編の動きは、中古機械の“供給”と“需要”を同時に生み出す構造を持っているのです。
さらに、日本の中古機械は品質・精度の高さから、アジア諸国への輸出が拡大しています。日本の工作機械輸出額は2021年に前年＋34.6％と大幅に増加しました。これは、国内で工場の再編が進む一方で、海外市場が日本製中古機械を積極的に受け入れていることを示しています。
このように、製造業の再編期は中古機械市場にとっても大きな転換点です。今後は、「工場の統合・移転時における中古機械の活用・一括買取」がさらに注目されるでしょう。
参考
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