こんにちは。中古工作機械の買取・販売を手がけるダイナです。
アメリカ・トランプ大統領による関税強化の方針が、私たちの業界 ― 特に日本の工作機械業界にどのような影響を及ぼすのか、中古機械を扱う立場から考察します。
工作機械業界は「外需依存型」
日本の工作機械業界は、世界でも高い技術力と信頼性で知られており、2024年の年間受注総額は約1兆4,851億円。そのうち約7割が海外需要（外需）です。
とくに輸出先は、
- アジア：50％
- 北米：29％
- 欧州：18％
という構成になっており、特に北米市場が一定の比率を占めています。
トランプ関税強化のインパクト
ドナルド・トランプ氏が掲げる「相互関税」政策により、日本や韓国などからの輸入品に25％の新関税が課される方針が打ち出されました。
現時点では、日本の工作機械メーカー各社は「直接的な影響は限定的」としていますが、業界関係者が共通して懸念しているのは次の点です。
世界経済の冷え込み
関税による不確実性が広がると、企業の設備投資が減速します。これは、受注産業である工作機械メーカーにとって非常に大きな打撃となります。
中古機械業者から見るリスクとチャンス
私たちのような中古機械を扱う企業にとっても、この流れは決して他人事ではありません。
リスク
- 海外の景気後退により、中古機の輸出ニーズが一時的に減少する可能性。
- アメリカ向け輸出には追加コスト（関税分）が発生し、価格競争力が落ちる。
一方、チャンスも
- 新品工作機械の導入を見送る企業が増え、中古機への需要が高まる可能性。
- アジア・インドなど、関税の影響を受けにくい地域との取引強化が可能。
当社ダイナでも、インドや東南アジア各国への輸出体制を整えており、地域分散型の販売戦略で対応しています。
備えるべきは「変化」そのもの
トランプ氏の関税政策は、国際取引における「不確実性」を一層高めています。関税そのものの有無よりも、それによる市場心理の冷え込みや設備投資の先送りが、私たちの業界に最も大きな影響を与えます。
中古機械業界としては、以下のような対応が重要です。
- 柔軟な輸出先の見直し
- 価格帯別の商品提案（低予算企業向け）
- 景気後退時にも動く市場をターゲットとした販売戦略の再構築
私たちダイナは、神戸・名古屋の倉庫を拠点に、国内外のニーズに応じた機械のご提案・買取・輸出を行っております。関税環境の変化がある今こそ、「柔軟な対応力」と「地域に応じた展開力」が求められていると実感しています。
今後も、世界経済の動向を注視しつつ、お客様のニーズに応える体制を強化してまいります。
コメント