製造業は人手不足？工作機械・産業機械業界などの現況を考察

こんにちは、株式会社ダイナの広報担当・松本です。

近年、業界を問わず国内産業全体の人手不足が深刻化しているといわれております。

2024年現在、工作機械や産業機械業界では企業の競争力や生産性どのような影響を与えているのでしょうか。本記事では、製造業における人手不足の現状とその背景を解説し、工作機械・産業機械業界の状況を考察します。

製造業の人手不足の背景と影響

製造業における人手不足は、生産年齢人口の減少や少子高齢化などが1つの要因とされています。

総務省統計局の調査では、2024年（令和6年）3月1日時点における総人口は1億2397万人で、前年同月に比べて59万人減少していることに加えて、2023年（令和5年）10月1日時点における生産年齢人口（15～64歳人口）は7395万2千人と、前年同月に比べ25万6千人減少しています。
参考：統計局ホームページ/人口推計（令和5年(2023年)10月確定値、令和6年(2024年)3月概算値）　（2024年3月21日公表）

この人手不足がもたらす影響は甚大であり、企業の生産性低下や倒産といった深刻な事態も起きています。

2023年の倒産件数は8497件と前年比33%増

2023年の倒産件数は8497件（前年6376件、33.3％増）と、前年から2000件以上上回り、2015年（8517件）に迫る件数となりました。

倒産件数	8497件
前年比	+33.3％
2022年	6376件

負債総額	2兆3769億300万円
前年比	+0.2％
2022年	2兆3723億8000万円

33.3％という増加率は、バブル崩壊後で最も高い数値です。

負債総額は2兆3769億300万円（前年2兆3723億8000万円、0.2％増）でした。パナソニック液晶ディスプレイ（株）やユニゾホールディングス（株）など、負債100億円以上の大型倒産が18件（同14件）発生し、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えました。
参考：全国企業倒産集計2023年報 | 倒産集計 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

工作機械・産業機械業界の現状

倒産状況を業種別にみると、製造業は比較的緩やかと言えるでしょう。

【業種別倒産分類（2023年）】

	建設業	製造業	卸売業	小売業	運輸・通信業	サービス業	不動産業	その他	合計
倒産件数	1,671	908	955	1,783	453	2,099	287	341	8,497
負債総額（百万円）	185,678	870,069	322,368	170,235	89,459	401,448	102,185	235,461	2,376,903

製造業の倒産件数は908件と、サービス業、小売業、建設業、卸売業に次いで、5番目の倒産件数となりました。

倒産を回避できているのは、CNC工作機械や産業ロボットなど、DXが進んでいるからではないかと考察します。

工作機械・産業機械業界は製造業の中核を担う重要な分野です。今後は技術革新を続けていくことと共に、DXを推進する動きがさらに必要になるでしょう。

対策と展望

工作機械・産業機械業界では、技能人材の育成や採用促進、デジタル化と自動化の推進、外国人労働者の活用など、様々な対策が取られています。

また、産学連携や研究開発の推進によって、新たな技術や製品の開発に取り組むことで、競争力の向上を図っています。

人材の確保が難しい場合には、自動化ロボットなど生産性の向上に寄与してくれる新技術の導入を検討しましょう。

まとめ

国内では人手不足は深刻な課題であり、工作機械・産業機械業界も少なからずその影響を受けています。

しかし、様々な対策の実施や産学連携の強化によって、業界全体が持続的な成長を目指しています。今後も技術革新や労働環境の改善などに取り組むことで、製造業の発展に貢献していくことが重要です。

この記事が製造業における人手不足の問題や工作機械・産業機械業界の現状について知りたい方の参考になれば幸いです。