台湾の製造業におけるDXの動向！工作機械への影響を解説！

こんにちは、ダイナです！

当社は、台湾のプレスメーカーの協力を得て、さらなる輸出入の強化に努めます。

今回は、そんな台湾の製造業において、DX化がどのようになされているのかを、経済産業省の「アジア・デジタルトランスフォーメーション（ADX）における台湾企業活用に向けた調査報告書」を基に解説します。

工作機械および生産ラインのスマート化促進プロジェクト

台湾では、将来を見据えたインフラ建設計画のもと、2020 年に工作機械及び生産ラインのスマート化促進プロジェクト(建構工具機産線智慧系統升級計畫)」を策定し、2021年から2025年の計5年間で合計20億台湾ドルを投資する予定です。

台湾を代表する製造業の1つである工作機械産業は、過多な在庫数や利益率の低さ、人的リソース不足に悩まされています。

原因は、開発途中の機械の種類の増加、台湾製造工作機械の質、工作機械の就業社員数不足が原因です。

これらの課題を解決するために、IoT センサーの開発し、少量多品種のカスタマイズ化された工作機械の製造効率を改善し、全体的な生産効率の向上につなげる取り組みや、デジタルインフォメーションプラットフォームを構築してカスタマイズニーズのないオーダーに対して、共通のプラットフォームを通じて迅速に対応できる仕組みづくりを進めています。

また、製造履歴プラットフォームの構築し、工作機械部品の生産状況をより細かく把握し、生産、すり合わせのプロセスの安定性を高めるなど、台湾当局が自らデジタルプラットフォームの構築と IoT センサーの開発を主導し、台湾の工作機械業界の生産効率と品質の改善を目指しています。

台湾製造業のDXの動向

近年、台湾の経済部工業局は、製造業を含む各企業が補助金という形でクラウドサービスを導入することを奨励しています。

その１つとして「テーマ別クラウドサービス研究開発プロジェクト」があり、製造業やサービス業のソリューションを開発するSI事業者に対して、経済部工業局がその開発及び新サービスの提供を奨励するために、数百万～1千万台湾ドルの補助金を提供し、生産プロセスの難しい課題を解決するシステムの開発を実現させようとしています。

また、「クラウドバザールプロジェクト」を通じて、DX推進で資金が足りない中小企業に対しては、約20万台湾ドル前後の補助金を提供し、クラウドサービス導入を促進させています。

製造業は台湾経済を支える重要な産業であり、近年、米中対立の激化やCOVID-19の世界的な感染拡大などの外部要因によって、台湾における生産拠点を拡大する台湾企業が増えています。

これに伴い、製造業の労働力需要が高まる一方で、少子高齢化の進展や若者のサービス業への就職が徐々に増えるなど、台湾の製造業は現在、深刻な労働力不足に直面しています。

台湾の製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの事例の多くは、生産効率の向上やオペレーションコストの削減を目的としたテクノロジーアプリケーションの導入が中心です。

IoTセンサーによる製造工程データの自動収集とリアルタイム分析、AI画像認識ツールによる不良品検査の効率化、AGVや AMRなどの自動搬送システムの導入による工場内人員の滞在時間短縮、自動生産設備（ロボットアームなど）の導入による生産効率の向上など、さまざまなソリューションが実施されています。

日本と台湾のDX発展課題と協力の可能性

日本企業が台湾やその他のアジア市場に参入して展開するには、協力や支援が不可欠です。

台湾市場や東南アジア市場を問わず、実際のシステム導入やメンテナンス、現地人材の教育、緊急時の対応など、実務をおこうには、現地ビジネスパートナーが必要だからです。

製造業向けソリューションを提供するSI企業の多くが、すでに海外市場への参入を果たしている状況から、海外企業は、日本のソリューションに積極的な関心を持っていることがわかります。

日本や韓国の製造業は、海外に出ても自社システムに頼ることが多い」と耳にする一方で、台湾企業の多くは柔軟性があり、台湾以外の企業が提供するソリューションの利用にも慣れています。

日本と台湾は、より先進的で革新的なソリューションをまず台湾に導入し、相互理解と知識を深めるために日台間協力の基礎を築き、双方が合意と信頼に達した後に、協力モデルを徐々に第三国に拡大することを検討してもよいと考えられています

また、東南アジアはまだ新興国が多く、開発・標準化されたソリューションが求められているため、日台連携では、東南アジア市場に参入する初期段階で、日本や台湾で多くの実績を持つソリューションの導入から始めることができます。

しかし、成熟したシステムは安定性が高いため、現地の人材教育や適用場面を計画する際に、日本や台湾の成功体験をそのまま現地で再現することができ、導入失敗の発生を抑えることもできます。

こうした状況を受けて、今後とも株式会社ダイナでは、インドや台湾を中心に日本の工作機械の輸出を強化し、工作機械業界の発展に寄与します。

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