こんにちは、ダイナです。
工場で使わなくなった機械や休眠機械は、買取してもらえずスクラップにしかならない場合があります。
しかし、海外輸出に強い業者・企業なら買取できる可能性も少なくありません。
東南アジアをはじめとする発展途上国には、日本の工作機械を求める国もあるからです。
しかし、海外輸出を行う工作機械業者・企業の選択には注意が必要です。
今回は、売却した中古機械の海外輸出に関するトラブルの事例を紹介します。
信頼できる中古機械業者・企業を選択するために役立つ内容です。
工作機械の海外輸出には非該当照明が必要
工作機械の海外輸出時には、経済産業省の非該当証明という許可が必要です。
工作機械の軍事転用を防止するため、税関などから該非判定を適切に行っているかを問われる場合があります。
リスト規制非該当を示す非該当証明書を用意することによって、法令を遵守した海外輸出が行えます。
リスト規制では、輸出貨物が、輸出貿易管理令で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合、 または提供しようとする技術が、外国為替令に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があると定められています。
参考：安全保障貿易管理**Export Control*リスト規制｜経済産業省
輸出規制対象貨物・技術
輸出規制の対象貨物・技術に指定されているものは、次をご覧ください。
| １．武器 | ２．原子力 | ３．化学兵器 | ３の２．生物兵器 |
| ４．ミサイル | ５．先端素材 | ６．材料加工 | |
| ７．エレクトロニクス | ８．電子計算機 | ９．通信 | |
| １０．センサ | １１．航法装置 | １２．海洋関連 | |
| １３．推進装置 | １４．その他 | １５．機微品目 |
上記に該当しない場合でも、輸出貨物や技術を確認する補完的輸出規制（キャッチオール規制）があります。
輸出しようとする貨物や技術が、大量破壊兵器などの開発や製造などに用いられるおそれがあることを輸出者本人が知った場合、または経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合です。
つまり、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。
外為法違反事例
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法に違反し、無許可で輸出しようとした疑いで、令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日付けで、⚪︎⚪︎を警視庁に告発しました。
サーボモータ150個の輸出に関して、輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物として、経済産業大臣から外為法第48条第1項の規定による許可が必要となる旨の通知を受けていたにもかかわらず、許可を受けずに輸出しようとしたためです。
出典：外為法違反事例 | 安全保障貿易情報センター （CISTEC）
このように、中古機械を買い外出する際には、注意が必要です。
万が一、悪質な中古機械業者に中古機械を売却してしまった場合には、こうしたトラブルによって販売元が確認されることもありますので注意が必要です。
信頼できる中古機械業者・企業を選択しよう
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